米国公認会計士（US CPA）は日本でも監査法人、金融機関や財務担当者に人気の資格です。ここでは筆者の経験をもとにUS CPA試験制度の概要を紹介していきます。
US CPA資格の概要
US CPAはアメリカの州に登録することで現地で監査業務を行うことができるようになる資格です。残念ながら、現在はUS CPAとして登録していても日本で監査業務を行うことができません。ではなぜUS CPAの人気が出てきたかというと、国際的な会計基準の統一化の動きやグループ会社の海外現地法人が増えてきたという事情があります。
US CPAの取得により海外赴任や経営レベルでの企業取引に関与できるチャンスが増えると言えるでしょう。
US CPAになるまでの流れ
US CPAの試験は米国の公認会計士協会が主催しており、資格予備校の情報を除けば、日本語での試験制度の説明が充実しているとは言い難いのが現状です。まず、US CPAとして協会に登録するまでの大まかなイメージは以下のようになります。
- 1.US CPAの受験要件を満たす
- 2.US CPA試験を受験し、有効期間内に全科目合格する
- 3.サーティフィケートの取得
- 4.ライセンスの登録
US CPAを受験をする上で重要な最初のステップは、US CPAを受験する州を決めることです。US CPAの試験問題や合格基準はどの州で受けても同じなのですが、そもそもUS CPA試験を受験するための条件やUS CPAとして登録するための実務要件が異なっており、条件が厳しい州とそうでもない州があります。さらに言えば、日本国内で受験することができる州が限られています。（もちろん現地で受験することは可能です。）
US CPAの受験要件や試験内容については後述しますが、US CPA試験は4科目から構成されています。科目合格の制度はあるものの、科目合格の有効期限が1年半となっていますので、1年半以内に4科目すべてに合格することがUS CPA試験の目標となります。
無事US CPA試験に合格してしまえば、実務要件以外はそれほど難しいステップはありません。サーティフィケートの取得とライセンス登録は違いをあまり意識せず行われるものですが、フローは州によって異なっています。一部の州では「監査業務を行えないけれど、米国公認会計士ですよ」というサーティフィケートを取得できる制度もあり、受験申請する州は慎重に検討しなればなりません。
受験要件
先ほども述べましたように、州により受験できる条件は異なっています。大まかには以下の違いがあります。
- 大学卒業が必要か、大学卒業見込みでも受験できるか
- 必要な単位のジャンル
- 必要な単位の数
まずハードルの一つが大学卒業が必須要件となっているかです。州によっては卒業前でも一定数の単位があれば卒業できる程度の知識を有しているとみなし、受験を認めるところもあります。また単位は会計学関連が必要であることはもちろん、多くの州ではビジネス関連の単位も必要としています。必要な単位数も州によりまちまちです。
見落としがちな点は、受験要件の比較的優しい州ではライセンス登録の実務要件が厳しい傾向があることです。私見ですが、大学では最低限の知識を単位で確かめ、あとは現場（実務）で学ぶという考え方が根底にあると考えられます。また、日本で受験できる州かというポイントも重要でしょう。日本では東京か大阪のみ受験可能となっています。（2019年5月時点）
受験に必要な単位が足りていない方は試験勉強とは別に単位の取得も必要です。幸いなことに資格予備校の中には単位取得をサポートしてくれるところもありますので、ぜひサービスを活用してみてください。
より詳しい情報は資格予備校におまかせしますが、日本ではグアム州に申請する人が多いようです。その理由はまた後で出てきます。
試験科目
US CPA試験は4科目から構成されており、以下の通りです。
- FAR：Financial Accounting and Reporting
- BEC：Business Environment and Concepts
- REG：Regulation
- AUD：Auditing and Attestation
試験の中身については各科目ごとの記事の中で後日紹介していきます。どの州でも試験範囲が同じであり、受験はCBT形式、試験時間は4時間です。合格点は100点中の75点となっています。CBT形式なので申請し日時を予約できればいつでも受験可能ですが、同じクォーターの中では同じ科目を受験できないことに注意が必要です。改めて言うまでもありませんが、解答の指示や問題文は全て英語です。
試験問題をのせることはできないのですが、こちらで公式のサンプル問題が公開されていますので、見てみるとよいでしょう。
試験の合格後
試験合格後のフローは州により異なります。実務要件の承認のためにUS CPAである上司のサインが必要となったり、公認会計士に求められる倫理のテストを受けたりというフローが一般的です。なお州によっては直属の上司以外でもサインが認められており、US CPAを持つ上司がいない場合でも厳正なチェックのもと資格予備校でサインしてくれるサービスがあります。
どの州で受験するか
「試験合格」というステータスは評価がいまいちです。もちろん履歴書で試験合格と書くことはできますが、試験合格しただけで名刺に「US CPA」と書くことは認められていません。州の公開データベースにも登録されませんから、何らかの形でライセンスを取得したいところです。
ところが申請には会計監査の経験が求められることが多く、そのような業務に従事したことのない方はライセンスを取得できないことになります。
そこで出てくるのがグアム州です。グアム州では会計監査の経験だけでなく、事業会社の経理などの会計業務によりライセンスが申請可能であり、その場合には以下のように名刺へ記載することができます。
Inactiveとは「非活性な」という意味で、要するに監査業務に従事しない（できない）ことを表します。このような名刺表記ができ、かつ日本で受験可能と言う条件がグアム州特有というわけです。
US CPA取得までの費用
もし単位を取得するところから考えるのであれば、予算としてざっくり100万円必要になるでしょう。資格としては費用が高いと感じられるかもしれませんが、将来のキャリアや待遇向上のレンジを考えれば妥当な金額かと思います。
待遇の向上を考えれば、合格は早ければ早いほど長い期間メリットを享受できますから、決断の早さが肝となります。もちろん、今の仕事や人生で満足するということもありだとは思いますが、US CPAは将来の自分のポジションを確立できるレベルの資格であることを忘れてはいけません。
以上がUS CPA試験の概要となります。US CPA受験を検討している方々に少しでもお役に立てると幸いです。
資格予備校を利用した対策
US CPAでは合格者の95%以上がなんらかの資格予備校を利用しています。その中でも「Abitus」は評判が高く、初学者にも人気です。
無料体験セミナー参加により、割引クーポンおよび以下の本が無料でもらえます。
US CPA資格については以下の記事もご参照ください。
