中小企業診断士は企業の経営に関わる知識を横断的に得られる手段として、ビジネスパーソンに大人気の国家資格です。ここでは筆者の経験をもとに中小企業診断士の試験の概要を紹介していきます。
中小企業診断士とは
中小企業診断士は経営コンサルタントとしてビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けることができます。社会を取り巻く環境が日々変わる中、スキルやキャリアの向上を目指すビジネスパーソンの間で需要が高まっています。
中小企業診断士の知識を習得することで、経営環境の変化を俯瞰的・論理的に読みとることが可能となり、的確な判断を下せる高度なビジネススキルをもつ人材として、活躍の場は大きく広がります。業務独占資格ではありませんが、一定レベル以上のコンサルタントであることを示す資格であると言えます。
また、中小企業診断協会や研究会・勉強会での活動により、中小企業診断士間のネットワークは広く、専門的基礎知識を持ち合わせている“ゼネラリスト”としての交流のみでなく、特定の領域に特化する“スペシャリスト”間での情報交換が盛んです。
中小企業診断士のネットワークは独立開業・起業といった新たなビジネスを開拓する上でもきっと役に立つことでしょう。
中小企業診断士になるまでの流れ
中小企業診断士になるまでには、以下の3段階のステップがあります。
- 1次試験
- 2次試験（筆記・口述）
- 実務補習・実務従事
1次試験はマークシートによる基本的な知識を広範に問う問題となっています。全部で7科目あり、全て合格すると1次試験合格となります。科目合格は3年間有効、また1次試験の合格は2年間有効です。
1次試験には科目ごとに免除制度があり、領域ごとの国家資格に合格または登録していることにより受験を免除されますので、ぜひ活用しましょう。
2次試験は中小企業診断士に必要な応用能力を判定することが目的であり、中小企業の診断や助言に関する実務の事例・助言に関する能力について、筆記と口述の2段階の方法により行われます。筆記は各設問15から200文字程度の記述式での出題となります。筆記試験の合格者のみ、口述試験を受験する資格が得られます。口述試験は10分程度の面接を通して行われます。
無事2次試験まで合格すると最後のステップに進むことができます。実務補習・実務従事は中小企業診断士として診断実務能力を実務で判定することが目的であり、2次試験合格後3年以内に実務補習を15日以上受けるか、実務に15日以上従事することにより、中小企業診断士としての登録の申請を行うことができます。
実務補習は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡で受講可能です（登録実務補習機関による実務補習の場合）。受講者6名以内でグループを編成し、指導員の指導のもと、実際に企業等に対する経営診断・助言を行います。実際のケースを通して経営診断・助言の経験を積むことができますので、臆せず取り組みましょう。
科目免除制度
中小企業診断士には科目免除という制度があり、国家資格の合格または登録により1次試験の科目免除を受けることができますので、ぜひ活用しましょう。
経済学・経済政策の免除条件
- 公認会計士試験の論文試験において経済学を選択して合格した者
- 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の資格を有する者
- 経済学博士の称号を有する者
- 大学等の経済学の教授・准教授・助教授を通算3年以上務めた者
財務・会計の免除条件
- 公認会計士または会計士補の資格を有する者
- 税理士資格を有する者
経営法務の免除条件
- 弁護士資格を有する者
経営情報システムの免除条件
- 技術士情報工学部門の資格を有する者
- 情報処理技術者試験のうち、システムアナリスト試験、ITストラテジスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、アプリケーションエンジニア試験、システム監査技術者試験、情報処理システム監査技術者試験、特種情報処理技術者試験、応用情報技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験、第一種情報処理技術者試験のいずれかの区分に合格した者
以上が中小診断士試験の試験の概要となります。少しでもお役に立てると幸いです。
